2019年02月18日

修了生向けイベント 入試関連イベント

[2019.3.15] 平成30年度 修士論文(優秀論文)発表会のご案内

 一橋大学大学院経営管理研究科では、金融戦略・経営財務(FS)プログラムを修了予定(平成31年3月修了予定)の学生の代表者による「平成30年度 修士論文(優秀論文)発表会」を開催いたします。

 当イベントは、学内関係者に限らず、学外の方でもご自由にご参加いただけます。また、論文発表会後に10分程度の金融戦略・経営財務(FS)プログラム紹介を行う予定です。本プログラムにご興味・ご関心のある方のご参加も歓迎しています。

多くの方々のご参加を心よりお待ちしております。

概要

<日時>平成31年3月15日(金)
   【開場】18:00
   【論文発表会】18:30 - 19:30
   【プログラム説明】19:35 - 19:45(終了予定)

<会場 >
   一橋講堂・中会議場(学術総合センター2F )

   [会場住所]東京都千代田区一ツ橋2-1-2
   ・東京メトロ東西線 竹橋駅1B出口より徒歩4分
   ・東京メトロ半蔵門線、都営三田線、都営新宿線 神保町駅A9出口より徒歩3分

参加申込み 

 【参加料】無料   
 【参加申込】お申込みは終了しました。

  (間に合わなかった方は直接受付にてお申し出ください)

<論文発表会プログラム >

論文発表は、2会場で並行して行われます。一論文各20分で各会場3名計6名が発表します。
2会場の行き来、途中参加・退出などは自由です。


≪第1会場≫

18:30-18:50 :岩井達矢
金利期間構造に含まれる情報---主要先進国の債券市場データを用いた検証
本研究は、現在の金利期間構造に将来の金利と将来の超過リターンに関するすべての情報が含まれるとするSpanning仮説を検証するものである。このため、将来の超過リターンに対する追加的な予測力を有する変数が存在するかを、予測回帰を用いて分析した。分析の結果、自国のマクロ変数および海外マクロ変数の、将来の超過リターンに対する関係性は認められるものの、追加的な予測力は確認することができなかった。一方で、海外金利期間構造は、自国の債券超過リターンに対する追加的な予測力を持つことが確認できた。研究結果から、海外の金利期間構造が債券資本市場を通して自国のタームプレミアムに影響を与えるとの示唆を得ることができた。

18:50-19:10 :山下大
Multivariate Realized Stochastic Volatility Models with Dynamic Correlation and Skew Distribution: Bayesian Analysis and Application to Risk Management
本研究では, 多変量確率ボラティリティ (MSV) モデルを用いて, 複数の資産リターン間の相関構造が確率的に変動するリスク (相関リスク) や, リターンの非対称性リスク (skewリスク) について分析する. また, ベイズ推定の枠組みを利用することで, MSVモデルをリスク管理実務で活用する手法を提案する.
米個別株価およびその高頻度取引データから推定した実現ボラティリティを用いた実証分析により, skewの有意性のほか, 特に, skewを埋め込んだWishart型MSVモデルの有用性が明らかになった. また, MSVモデルを用いたベイジアンシミュレーションによるシナリオ生成および欠測データ補完手法が示された.

19:10-19:30 :土居晶
アノマリー投資の取引コスト~日本株市場における実証分析
本研究は、流動性の限界や取引コストなど、実運用上の限界を加味したアノマリー投資の日本株市場における実証検証を目的としている。検証にあたり、対象企業は市場参加者が概ね無理なく投資できる東証株価指数の採用銘柄とした。また、取引コストは株価リターンを基に推計するLesmondのLDVモデルを用いて算出した。その結果、全てのアノマリーでプラスのグロスリターンが確認された。売買コストを加味するとリバランス頻度の高いアノマリーを中心にマイナスのネットリターンとなった。そこで、コスト削減を目的とした改良を加えた。しかし、それらの結果は限定的であり、より有効的な方法を導入する必要性が確認された。

≪第2会場≫

18:30-18:50 :窪田雄太
Country Reputation Loss Effect by Firms' Fraud:Evidence from US ADR Market 
       国単位の集団的名声損失:米国預託証券市場での実証
本論文は、各国を代表する企業の不正が国単位の集団的名声(Country Reputation)に損失を与えることを実証するものである。その目的は、Tirole(1996)が提唱した集団的名声の具体的証拠として、既存研究にない「国単位の名声」を提示することである。具体的には、米国司法省等が調査した各国企業の不正案件を自然実験と捉え、その不正ショックが同一国の銘柄全体へ与えた影響を米国預託証券(ADR)の超過収益率で検証した。分析の結果、不正企業によるショックは国全体の銘柄へ-0.35%の損失インパクトを与えたことを確認し、国単位の集団的名声の存在を示した。また、国単位の名声への影響度は国によって差があり、高い名声がある国ほど波及的損失は減少することを示唆した。

18:50-19:10 :轟貴久
取締役の海外実務経験がクロスボーダーM&Aに与える影響
本稿では、日本企業における海外実務経験を有する取締役の存在が、その所属企業のクロスボーダーM&Aの実施やパフォーマンスに与える影響について検証した。分析の結果、海外実務経験を有する日本人取締役がいる企業は、クロスボーダーM&Aを実施する傾向が強く、また、大企業以外については、海外実務経験を有する日本人取締役がいる企業が実施するクロスボーダーM&Aは、そのパフォーマンスがよく、企業価値を高めることが確認された。本結果より、日本企業によるクロスボーダーM&Aの成功率を上げるためには、経営幹部候補者への海外実務経験の機会の提供や、海外実務経験者を取締役や経営陣に入れ、その知見を活かすことが重要であるとの示唆を得た。

19:10-19:30 :滝澤あい
関連当事者取引の解消が企業パフォーマンスに及ばす影響
経営者が企業と行う関連当事者取引は、企業にとってプラス・マイナスの両側面が存在する。本研究は、2004年から2007年に新規上場した日本企業で、新規上場に際し関連当事者取引を解消した企業をサンプルとして、関連当事者取引解消が企業パフォーマンスに及ぼす影響を検証した。分析の結果、関連当事者取引を解消した企業は、取引解消前後でROAの上昇が大きくなることが示され、関連当事者取引が企業パフォーマンスに負の影響を及ぼしていた可能性を指摘した。また、有利子負債比率の高い企業や無形固定資産比率の高い企業では、取引解消前後でのROA上昇が限定的となり、これらの企業が行う関連当事者取引は効率的な側面が大きいとの示唆が得られた。

19:35 ~  :金融戦略・経営財務(FS)プログラム紹介 伊藤 彰敏教授当プログラムディレクター)より説明