2021年02月08日

ニュース プレスリリース

宮川准教授の共同研究「リース料の最適料率モデル」が特許を取得しました

国立大学法人一橋大学(学長:中野 聡、以下「一橋大学」)、株式会社東京商工リサーチ(代表取締役社長:河原 光雄、以下「TSR」)、三井住友ファイナンス&リース株式会社(代表取締役社長:橘 正喜、以下「SMFL」)は、リース事業で最適なリース料率を算出する「料率算出装置、料率算出方法及び料率算出プログラム」を開発し、3社共同で特許を取得しました。

今般の共同開発では、一橋大学(経営管理研究科宮川大介研究室)は、因果推論手法等の計量経済学に係る学術的知見を提供するほか、研究プロジェクト全体の設計と進捗管理を行っています。TSRは、企業情報に関する分析用ビッグデータを提供するとともに分析用データベースの構築に関する知見の提供と技術サポートを行っています。SMFLは、データ分析および予測モデルの開発を行っています。さらに、2021年度のリースビジネスへの実装に向けた準備を進めています。一橋大学、TSR、SMFLの3社は、本件にとどまらず、これからもデータ分析に基づく学術的知見を活用し、企業の事業活動にかかわる様々なテーマついて共同研究を行っていきます。

一橋大学では、今後、学術的に意義の高い研究を実務的に意味のある形で応用・実装する取り組みを一層進めていきます。

 詳細はこちらでもご覧いただけます。
 ※三井住友ファイナンス&リース株式会社のwebサイト
 ※株式会社東京商工リサーチのwebサイト


■概要
この特許の目的は、ビッグデータ分析と因果推論の手法を用いたリース契約にかかわるヒストリカルデータ分析をもとに、リースのユーザー、リースする機械設備の種別、機械設備購入時の価格競争力、リース取引の料率競合など様々な取引の背景や前提を勘案したリース料率と契約締結との因果関係を推定することで、リース事業において最も経済合理性の高いリース料率を求めることにあります。リース事業の運営に最適となるリース料率を速やかに提示することで、機械設備の販売促進や普及拡大に寄与することが期待できます。

■特許について

発明の名称 :料率算出装置、料率算出方法及び料率算出プログラム
特許番号 :第6764178号
特許取得日 :令和2年9月15日
特許権者 :国立大学法人一橋大学/株式会社東京商工リサーチ/三井住友ファイナンス&リース株式会社