2022年12月02日

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宮川教授の共同研究「取引データによるクラスタ単位の不正会計検知に関する研究」に基づく技術が特許を取得しました

国立大学法人一橋大学(本部:東京都国立市、学長 中野聡)、有限責任 あずさ監査法人、株式会社東京商工リサーチとの共同研究により、企業クラスターレベルでの不正会計検知を目的とする「情報処理装置、情報処理方法及びプログラム」を開発し、2022年9月26日に3者共同で特許を取得しました。


詳細はこちらでもご覧いただけます。
 ※有限責任あず監査法人KPMGジャパンのwebサイト

https://home.kpmg/jp/ja/home/media/press-releases/2022/11/di-newmodel3.html

 ※株式会社東京商工リサーチのwebサイト

https://www.tsr-net.co.jp/aboutus/release/2022/2022_29.html

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■概要
本モデルは、取引関係を有する企業群(クラスター)レベルでの不正会計(例:循環取引)を検知する特許を取得し、今後実務での活用を図るものです。

■特許について
発明の名称 :情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
特許番号 :第7146218号
特許取得日 :令和4年9月26日
特許権者 :国立大学法人一橋大学/有限責任 あずさ監査法人/株式会社東京商工リサーチ